Jadeは企業、障がい者双方の満足度を高めます!

障がい者雇用というと、どの企業においても、「戦力として期待できるのか?」「接し方はどうすればよい?」「既存の職員への説明はどうしよう?」など悩みは尽きないと思います。
一方で障がいをお持ちの方々は「社会貢献したい」「長く働きたい」「会社の戦力として役に立ちたい」という思いをお持ちの方が多くいらっしゃいます。そして、一定の条件下(配慮事項)があれば、優れた能力を発揮することが出来ます。

私たちJadeのスタッフは、障がいをお持ちの方の能力を的確にアセスメントし、その方が「出来ること」、「支援があれば出来ること」、「難しいこと」を明確にお伝えし、企業、障がいをお持ちの方の双方が満足する障がい者雇用を支援いたします。

職場への定着支援

Jadeのメンバーが企業様に入社した場合、スムーズに仕事に取り組めるよう、 下記の様に定着支援を行ってまいります。

①訪問面談

ご本人・企業担当者様と相談の上、訪問計画をたてます。

直接本人とお会いし、職場での様子を伺います。

必要に応じて上司の方、同僚の方を交えた話し合いを行います。

困っていることがある場合、雇用先企業様との調整も行います。

②来所相談

ご本人、企業担当者様がJadeへ来所してのご相談です。

職場の悩み、生活の状況などなど様々な相談に乗ります。実際の訓練に携わった担当が対応させていただきます。

③メール・電話相談

Jade卒業時メンバー専用の連絡先窓口を設け、困った時、悩んだ時に連絡するよう案内しています。新たな職場でつまづきがあった際には直接メール・電話でフォローいたします。

助成金の活用

障害者雇用を進めると助成金を受けられる場合があります。(助成金情報は随時更新されることがあります。最新情報は厚生労働省のホームページでご確認ください)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

雇用関係助成金一覧

特定就職困難者雇用開発助成金

高年齢(60歳以上65歳未満)や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業書等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成。

障害者トライアル雇用奨励金

就職が困難な障害者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用を行う場合に助成。

障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)

障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数50~300人の中小企業)が障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成。

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

中小企業である事業主が、地域の障害者雇用促進のための計画を作成し、当該計画に基づき障害者を10人以上等多数雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成。

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金

発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成

障害者作業施設設置等助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成。

障害者福祉施設設置等助成金

継続して雇用する障害者のために、その障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成。

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度障害者を多数雇用し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成。

障害者雇用安定奨励金(職場適応援助促進助成金)

職場適応援助者による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者による援助を行う事業主に対して助成。

重度障害者等通勤対策助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う事業主を対象として助成。

障害者職場定着支援奨励金

障害者を雇い入れるとともに、その業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主に対して助成。

 

厚生労働省 事業主の方のための雇用関係助成金参照(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

特例子会社制度の活用

事業主が障害者を雇うための子会社を設立し、一定の要件を満たせば、特例としてその子会社に雇用されている労働者を合算して親会社の実雇用率に算定できる制度が特例子会社制度です。
「特例子会社」制度の概要(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000106835.pdf
特例子会社は大手企業を中心に増加傾向にあります。
特例子会社一覧|厚生労働省(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000106850.pdf

税制優遇制度の活用

障害者雇用を進めると税制優遇制度を受けられる場合があります。
・機械等の割増償却措置(法人税・所得税)
・「障害者の働く場」に対する発注促進税制(法人税・所得税)
・助成金の非課税措置(法人税・所得税)
・事業所税の軽減措置
・不動産取得税の軽減措置
・固定資産税の軽減措置
要件確認の手続きが必要な制度については最寄りのハローワークで行います。要件を満たしている場合には証明書が交付されるので、税の申告をする際に提出します。

詳細は、
税制優遇制度のご案内|厚生労働省【平成26年4月時点】

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